関係行政論(保健医療)
保健医療分野における法規や制度に関する問題です。
他の国家試験で出題された問題によって構成されています。
<参考> 現任者講習会テキストp.46-61
【関連するチェックリストの項目】
・医療法について概説できる
・医療保険について概説できる
・地域精神保健サービスについて概説できる
・精神保健福祉法について概説できる
・精神障害者保健福祉手帳について概説できる
・心神喪失者等医療観察法について概説できる
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問題1 |
精神保健福祉士法の規定に関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい(精神保健福祉士国家試験第19回より)。
A | 1. 身体上又は精神上の障害のある者の介護を行う。 |
B | 2. 信用失墜行為の禁止の義務がある。 |
C | 3. 業務独占の国家資格である。 |
D | 4. 医療保護入院者等の行動制限の要否の判断を行う。 |
E | 5. 相談援助業務を行うに当たって主治医の指示を要する。 |
問題2 |
保健所に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい(精神保健福祉士国家試験第19回より)。
A | 1. 保健所が行うメンタルヘルスの相談では、精神障害者保健福祉手帳所持者は対象外である。 |
B | 2. 保健所における対人保健分野の業務として、エイズに関する個別カウンセリング事業がある。 |
C | 3. 保健所は、「感染症法」に基づき、結核患者の発生届を受理した場合には,治療に当たることが義務づけられている。 |
D | 4. 都道府県が設置する保健所の所管区域は、医療法に規定する三次医療圏と一致する。 |
E | 5. 保健所は、母子保健法に基づき母子健康手帳を交付する。 |
問題3 |
自立支援医療(精神通院医療)に関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい(精神保健福祉士国家試験第19回より)。
A | 1. 「精神保健福祉法」に規定された制度である。 |
B | 2. 支給認定の申請窓口は、精神保健福祉センターである。 |
C | 3. 支給認定の要否を判定するのは、障害支援区分認定審査会である。 |
D | 4. 精神科訪問看護は、支給範囲の対象外である。 |
E | 5. 所得などに応じて、 1 か月当たりの利用者負担上限額が設定されている。 |
問題4 |
精神障害者保健福祉手帳について正しいのはどれか。2つ選べ(保健師国家試験第102回より)。
A | 1. 市町村長が交付する。
|
B | 2. 高次脳機能障害は対象となる。 |
C | 3. 税制上の優遇措置が受けられる。
|
D | 4. 1~4級の等級に区分されている。 |
E | 5.1年ごとに認定の更新が必要である。 |
問題5 |
医療法施行規則で規定されているのはどれか(看護師国家試験第102回より)。
A | 1. 病室の室温 |
B | 2. 病室の照度 |
C | 3. ベッドの高さ |
D | 4. 1床あたりの床面積 |
問題6 |
医療法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい(精神保健福祉士国家試験第28回より)。
A | 1. 市町村は、 医療機関に関する医療機能情報を集約し住民に提供する。 |
B | 2. 退院療養計画書には、患者の退院後の療養に必要な保健医療又は福祉サービスに関する事項が記載されている。 |
C | 3. 入院診療計画書には、リハビリテーションに関する事項は含まれていない。 |
D | 4. 医療に係る安全管理のための委員会の開催は、無床診療所にも義務づけられている。 |
E | 5. 医療計画における医療の確保に必要な事業の中に、災害時における医療は含まれていない。 |
問題6の説明、追加情報、トリビア 等:
医療機関の管理者に対して、退院後に必要な保健、医療又は福祉サービスに関する事項を記載した退院後の療養に関する計画書を作成・交付し, 適切な説明を行うことが (退院療養計画書) が努力義務化されています。その計画書には、退院後の保健・医療・福祉サービスを提供する者と連携が図られるように記載する必要があります。
問題7 |
精神障害者保健福祉手帳について正しいのはどれか。2つ選べ(看護師国家試験第101回より)。
A | 1. 交付を受けた者の写真は添付しない。 |
B | 2. 交付を受けた者は、住民税の控除が受けられる。 |
C | 3. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律で規定されている。
|
D | 4. 交付を受けた者の公共交通機関運賃の割引は、全国一律で適用される。 |
E | 5. 交付を受けた者は、精神障害の状態についての認定を毎年受ける必要がある。 |
問題8 |
医療保険の高額療養費制度に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい(精神保健福祉士国家試験第17回より)。
A | 1. 高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では、被保険者と被扶養者の住所が異なっていても合算できる。 |
B | 2. 高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では、家族が別々の医療保険に加入していても合算できる。 |
C | 3. 高額療養費制度の支給対象には、入院時の「食費」・「居住費」も含まれる。 |
D | 4. 高額療養費の申請を受け付けた場合、受診した月から少なくとも1 か月で支給しなければならない。 |
E | 5. 高額療養費の支給申請を忘れていても、消滅時効はなく、いつでも支給を申請できる。 |
問題9 |
高齢者に対する医療保険制度における給付と負担に関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい(精神保健福祉士国家試験第18回より)。
A | 1. 65 歳以上の加入者の療養病床での食事・室料は、入院時生活療養費として全額支給対象である。 |
B | 2. 70 歳以上の加入者の埋葬料・埋葬費は、家族療養費として支給される。 |
C | 3. 70 歳から74 歳までの加入者の一部負担金は、加入者が現役並み所得者である場合には、療養の給付に要した費用の2 割の額である。 |
D | 4. 75 歳以上の加入者の一部負担金は、加入者が現役並み所得者である場合には、療養の給付に要した費用の3 割の額である。 |
E | 5. 75 歳以上の加入者が選定した特別の病室の室料は、保険外併用療養費として全額支給対象である。 |
問題10 |
日本の診療報酬制度に関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい(精神保健福祉士国家試験第18回より)。
A | 1. DPC対象病院の入院医療にかかる費用は、包括医療費支払い制度が適用される。 |
B | 2. 訪問看護にかかる費用は、居宅サービス計画に基づく利用であっても、医療保険から支払われる。 |
C | 3. 在宅医療の往診では、患家の求めにかかわらず医師の判断に基づき行った場合であっても、往診料を請求できる。 |
D | 4. 療養病床の入院基本料は、出来高払い方式によって診療報酬が算定される。 |
E | 5. 退院調整加算を請求できる病院の施設基準の中では、退院に係る調整部門の設置と、理学療法士又は作業療法士の配置が定められている。 |
問題11 |
「医療観察法」の処遇内容に関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい(精神保健福祉士国家試験第17回より)。
※「医療観察法」とは,「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。
A | 1. 入院処遇は、急性期、、回復期、終結期の3 段階に分けられる。 |
B | 2. 通院処遇は、指定通院医療機関で行われ、その期間は1 年6 か月である。 |
C | 3. 指定入院医療機関の管理者は、入院の継続が必要と認めた場合、地方裁判所に入院継続の確認の申立てをしなければならない。 |
D | 4. 処遇内容に不服がある場合、精神医療審査会に処遇改善請求ができる。 |
E | 5. 審判における処遇決定に対し、行政不服審査法に基づく審査請求ができる。 |
問題12 |
医療法で規定されていない施設はどれか(看護師国家試験第78回より)。
A | 1. 診療所 |
B | 2. 助産所 |
C | 3. 訪問看護ステーション |
問題12の説明、追加情報、トリビア 等:
医療法では、病院・診療所・助産所の定義・開設・管理・施設の基準や方法などが定められていますが、訪問看護ステーションについては規定されていません。
問題13 |
医療計画に関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい(精神保健福祉士国家試験第17回より)。
A | 1. 医療計画の策定主体は、都道府県である。 |
B | 2. 現行の医療計画では、精神医療についての記述は求められていない。 |
C | 3. 現行の医療計画では、在宅医療についての記述は求められていない。 |
D | 4. 医療計画における病床規制は、規制改革の中で撤廃された。 |
E | 5. 医療計画における二次医療圏は、地域包括ケアの圏域である日常生活圏とほぼ同様に想定されている。 |
問題14 |
医療法で医療機関に義務付けられているのはどれか(看護師国家試験第104回より)。
A | 1. 医療安全管理者の配置 |
B | 2. 厚生労働省へのインシデント報告 |
C | 3. 患者・家族への医療安全指導の実施 |
D | 4. 医療安全支援センターへの医療事故報告 |
問題14の説明、追加情報、トリビア 等:
医療法により、医療安全対策にかかわる専門の教育を受けた医療安全管理者の配置が義務付けられています。
問題15 |
次のうち,「医療観察法」の指定入院医療機関に入院している者又はその保護者による処遇改善の請求先として,正しいものを1 つ選びなさい(精神保健福祉士国家試験第18回より)。
A | 1. 厚生労働大臣 |
B | 2. 法務大臣 |
C | 3. 都道府県知事 |
D | 4. 地方裁判所長 |
E | 5. 保護観察所長 |
問題16 |
地域連携クリティカルパスに関する次の記述のうち,適切なものを1 つ選びなさい(精神保健福祉士国家試験第19回より)。
A | 1. 連携する機関に保険薬局は含まれない。 |
B | 2. 病院内のチーム医療の推進が目的である。 |
C | 3. 連携する機関の間で診療計画や診療情報を共有する。 |
D | 4. 連携する機関に地域包括支援センターは含まれない。 |
E | 5. 患者が退院する病院の専門職が決定した診療方針に従い、地域の医療機関が診療を行う。 |
問題17 |
精神障害者を対象とする施設等に関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい(精神保健福祉士国家試験第17回より)。
A | 1. 精神病者監護法により、救護施設が法定化された。 |
B | 2. 精神衛生法により、精神障害者地域生活支援センターが法定化された。 |
C | 3. 精神保健法によ、精神障害者社会復帰施設が法定化された。 |
D | 4. 「精神保健福祉法」により、障害者就業・生活支援センターが法定化された。 |
E | 5. 障害者自立支援法により、精神障害者地域生活援助事業が法定化された。 |
問題18 |
精神障害者への経済的な支援に関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい(精神保健福祉士国家試験第19回より)。
A | 1. 障害状態が軽度で障害年金が受給できない場合、特別障害給付金が支給される。 |
B | 2. 特別障害者手当の支給には、所得による制限がある。 |
C | 3. 生活福祉資金貸付制度の申請窓口は、都道府県社会福祉協議会である。 |
D | 4. 労働者災害補償保険において、精神障害は認定の対象外となる。 |
E | 5. 障害基礎年金の受給要件を満たさない者は、障害手当金が受給できる。 |
問題19 |
「医療観察法」に関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい(精神保健福祉士国家試験第18回より)。
※「医療観察法」とは,「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。
A | 1. 指定入院医療機関は、都道府県知事により指定される。 |
B | 2. 入院先は、指定入院医療機関の中から付添人が決定する。 |
C | 3. 指定医療機関の管理者は、地方裁判所の長と連携を図り、社会復帰に関する相談、援助などを行う。 |
D | 4. 入院患者の外出、外泊は、外部評価会議の承認が必要である。 |
E | 5. 指定入院医療機関の管理者の申請による退院は、地方裁判所の審判により決定する。 |
問題20 |
医療法で規定されていないのはどれか(理学療法士国家試験第52回)。
A | 1. 医療提供の理念 |
B | 2. 医療従事者の責務 |
C | 3. 病院開設者の資格 |
D | 4. 医療行為に対する診療報酬 |
E | 5. 都道府県における医療計画の策定 |
問題21 |
精神保健福祉法でいう、隔離室を使用するときの対応で適切なのはどれか(看護師国家試験第89回より)。
A | 1. 患者の好む日常生活品を提供する。
|
B | 2. 行動制限の理由を説明する。 |
C | 3. 呼ばれたらその都度訪室する。 |
D | 4. 家族の面会を禁止する。 |
問題21の説明、追加情報、トリビア 等:
1.好むものを提供することで患者の危険行動に結びついてしまうことがあるので×
4.状況によって面会が不可能なことがあるが禁止する必要はないので×
問題22 |
医療機関の基準に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい(精神保健福祉士国家試験第19回より)。
A | 1. 特定機能病院は、都道府県知事の承認を受けることとされている。 |
B | 2. 地域医療支援病院は、100 床以上の病床を有することとされている。 |
C | 3. 診療所は、最大20 人の患者を入院させる施設であることとされている。 |
D | 4. 在宅療養支援病院は、在宅医療の担当医師を1 名以上配置することとされている。 |
E | 5. 在宅療養支援診療所は、24 時間、往診が可能な体制を確保することとされている。 |
問題23 |
措置入院にかかわる手続きに関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい(精神保健福祉士国家試験第17回より)。
A | 1. 診察では、自傷他害のおそれについて、特定医師が判定する。 |
B | 2. 精神障害者又はその疑いのある者を知った者は、誰でも診察及び必要な保護を所管する市町村長に申請することができる。 |
C | 3. 警察官は、自傷他害のおそれがある精神障害者を保護したとき、直ちに、精神科病院に搬送することが義務づけられている。 |
D | 4. 検察官は、精神障害者又はその疑いのある被疑者や被告人について、不起訴処分又は裁判が確定したとき、市町村長に通報しなければならない。 |
E | 5. 都道府県知事は、現に本人の保護の任に当たっている者がある場合には、あらかじめ診察の日時及び場所を、その者に通知しなければならない。 |
問題24 |
医療法で「地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有すること」と定められているのはどれか(看護師国家試験第106回より)。
A | 1. 助産所 |
B | 2. 診療所 |
C | 3. 特定機能病院 |
D | 4. 地域医療支援病院 |
問題24の説明、追加情報、トリビア 等:
地域医療支援病院とは、国、都道府県、市町村、厚生労働大臣の定める者(公的医療機関、民法上公益法人、学校法人など)の開設する病院で、200人以上の患者を入院させるための施設を有し、地域医療確保の支援のため、他の病院・診療所からの紹介患者に対し医療を提供することや、当該病院以外の医師その他の医療従事者の診療・研究または研修を行わせる体制が整っていること、地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有すること、救急の医療の提供能力を有することなどの要件を満たすものとして都道府県知事の承認を得たものをいいます。
問題25 |
「精神保健福祉法」に規定されている入院に関する次の記述のうち,正しいものを2 つ選びなさい(精神保健福祉士国家試験第19回より)。
A | 1. 精神科病院の管理者は、精神障害者を入院させる場合、本人の同意に基づいて入院が行われるように努めなければならない。 |
B | 2. 任意入院は、精神保健指定医の診察により、24 時間以内に限り退院を制限することができる。 |
C | 3. 医療保護入院は、本人の同意がなくても、家族等のうちいずれかの者の同意に基づき行われる。 |
D | 4. 医療保護入院は、患者に家族等がいない場合、都道府県知事の同意により入院させることができる。 |
E | 5. 措置入院は、自傷他害のおそれがあると認めた場合、警察署長の権限により入院させることができる。 |
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